市議会定例会６月会議は11、12日に一般質問を行い、６議員が登壇した。小金丸益明議員は、２月に答申が出された「壱岐市小学校統廃合に関する検討委員会」（長岡信一会長）の報告書の中で「芦辺小は現在の場所で新築または改築する」とされた点に関して、「ふれあい広場周辺に新設することが決まった芦辺中との一貫校を建設する考えはないのか」と市に問い質した。久保田良和教育長は「検討委員会ではそのような意見は出されていない」などと計画がないことを改めて強調した。
【各議員の一般質問は次号で掲載】
小金丸議員の主張は、▽２０４０年には壱岐市の人口が１万８千人になると推計されており、小学校の統廃合はいずれは避けて通れない。芦辺小を現在の場所で新築したら、将来、統廃合を行なう際に足かせとなる。
▽今回はたまたま芦辺中学がふれあい広場周辺での新築を進めている。土地にも余裕がある。両校を新築するのであれば、集約を考えるのに絶好のチャンスだ。
▽ふれあい広場であれば、将来、小学校の統廃合が行なわれた場合、芦辺小校区のみならず、芦辺町全体の小学校区のバランスを考えた上でも、より適した場所となる。
▽文科省が今月はじめ、小中一貫校の法制化を進める方針を示した。クラス替えができるようにする、人間関係が固定化しないようにする、複式学級を解消する、バランスのある教職員の配置を行う、スポーツの部員数不足による休部を解消する、などの利点は壱岐の現状と合致する。全国に先駆けてモデルケースとして実施する価値はある、などとして、６月議会に上程された「ふれあい広場の地質調査業務費」７４７万７千円で、芦辺小を同所に集約した場合の調査も行なうべきだと主張した。
これに対して久保田教育長は、▽小学校の場合、三島小学校を除いて、複式学級を有しない６学級以上が望ましいことを原則にすると同時に、地域の実態を考慮することも重要視している。今回は芦辺小の委員から、「現在の場所での新改築」の希望が出されており、検討委員会でも隣接校との統廃合の方針は示されなかった。市教委として児童数減少などの検証は行っているが、地域の要望は尊重する必要がある。
▽将来的に小学校統廃合を考える基準として、１校の児童数が20人に満たず、小学校教育の活動ができかねると判断した学校については、その時点で統廃合を協議するとしたが、平成26年度に20人の沼津小も、27年24人、28年29人と増加の傾向にある。今後５年間、１校20人未満になる学校はない。
▽昨年の小学校学力調査で、市内の複式学級児童が素晴らしい成績を残した。学力の面では支障は出ていない。また県には複式学級編成基準の引き下げ、同支援非常勤講師の配置を求めているし、市単独でも補助教員の配置を行っている。
▽小中一貫教育のメリットとして、中学入学時の不登校の解消、中学校教諭による専門教育を小学生が受けられることなどが挙げられるが、壱岐市の場合、中学入学時の不登校、いわゆる中１プロブレムはあまり起きていない。学力を見ても授業のうまさは小学校教諭の方が上で、市教委の課題は中学校によりウエイトを置いている。小中一貫校が何もかにも良いのならすぐにやるが、そうでない部分も考えられる。県内で１校が行っているが、その推移を見てから考えるべきだ、などとして、地元からの要望がない限り、将来の統廃合を見据えて芦辺小を芦辺中と同じ敷地内に建設する考えがないことを改めて示した。
また白川博一市長も「教育委員会の結論を尊重したい」と久保田教育長に同調した。小金丸議員は予算特別委員会で引き続き、一貫校を見据えた地質調査の必要性を訴えた。