市航路対策協議会（会長・白川博一市長、14人）が２月22日の会議で承認し、九州郵船株式会社（竹永健二郎代表取締役社長）に対して回答を要望した「ジェットフォイルの更新と更新のための要件等」の質問書に対して、６日に同社から回答があったことが明らかになった。７日の市議会一般質問で市山繁議員の質問に対して白川市長が答弁した。同社は文書で「今後の公的な支援の検討状況を踏まえ、更新について具体的な判断を行ってまいりたい」としており、白川市長は「応分の助成があれば建造をするという明確な意思だ」と前向きに判断した。市民にとって大きな懸案事項だったジェットフォイルの更新に向けて、一歩が踏み出された。
政治・経済
「公的支援の状況で具体的判断」 九州郵船が高速船更新に言及 １隻70億円以上 全国で18隻運航
