市はこのほど、企業版ふるさと納税として１千万円を市に寄附した株式会社ファウンテック（本社・東京、万谷正社長）に感謝状を贈った。市役所郷ノ浦庁舎であった贈呈式に万谷社長、万谷崇仁常務、篠﨑方哉総務部長が来島し出席した。

企業版ふるさと納税は企業を対象とした自治体への寄附に対する控除制度で、自治体が作成した地方創生に係る事業に対しての寄附に最大９割が控除される。返礼品はない。

同社は市東京事務所などと相談のうえ、寄附金の用途を藻場再生事業とし、８月25日に寄附を行った。本市の企業版ふるさと納税は同社が初となった。

白川博一市長は「万谷社長には東京壱岐雪州会の前会長としてウルトラマラソンの開催や昨年の台風被害での多額の寄附など、会社としても個人としても多大な尽力を頂いている。故郷・壱岐に対しての熱い思いに感謝の気持ちでいっぱいだ。ＳＤＧｓ14番目のゴールである『海の豊かさを守る』ため、いま力を入れている藻場回復に使わせて頂く」と感謝の言葉を述べた。

万谷社長は「企業版ふるさと納税については、市東京事務所の横山将司所長に聞いて、新型コロナで痛手を負っている故郷に、経済活性化の一助になればとの思いで寄附を決めた。ファウンテックは非鉄金属用溶湯処理剤（フラックス）の製造販売をしている会社で、日本のシェア75％を占め、幸いコロナ禍でも業績は好調だ。フラックスで精錬されたアルミニウムのリサイクル率は97％で、ＳＤＧｓの理念は壱岐市と共通するものがある。コロナ前は毎年50人の社員を連れて壱岐に旅行するのが恒例となっていてみんな楽しみにしているが、この２年間は連れて来られなかった。来年５月には必ず来たい。東京で１人でも多くの人に壱岐をＰＲしていく」と今後も故郷・壱岐への支援を続けていく思いを語った。