市議会定例会４月会議が19日に開かれ、テレワーク施設整備促進事業費など総額４億３１５０万円の一般会計補正予算案を原案通り可決し、散会した。

白川博一市長は開会挨拶で財政について「財政基盤確立推進本部を５日に設置し、持続可能な財政基盤の確立、次世代に負担を残さない健全な財政運営に取り組む」とした上で、「一部で基金の異常な減少などと報道がなされているが、これは財政調整基金に限った話で、財政調整基金を積み立てるより、高い利息の地方債の繰り上げ償還を行う方が将来の財政負担軽減につながるという判断から、繰り上げ償還を優先し積み立てを減らしたことによるもの」と説明。「一部だけを抜き出し、市の財政は10年前から疲弊していたという主張は、まさに木を見て森を見ない議論で、市民が大変不安に感じている。市報やケーブルテレビで財政状況を正しく知らせていく」と述べた。

各種団体の補助金については、市補助金等検討委員会を設置する準備を進めていることを明かし、「改めて客観的、民主的な見直しを行うため、地域の代表者らによる市民委員で構成し、公益性、効果性、公正性など多面的に分析していただき、提言を頂くことにしている」とした。

また、「今は財政基盤の確立を最優先事項と捉えており、16日締め切りの内閣府スーパーシティ型国家戦略特別特区の指定に関する公募は応募を見送った」とした。