市は10日、市議会定例会２月会議（17日）に上程する議案を発表した。一般会計補正予算案は、新型コロナウイルス感染症第３波に対応する市緊急経済対策事業第２弾として、２件に計１億６７１０万円を計上。県の営業時間短縮要請を受けた業種以外にも影響を受けている幅広い業種の市内事業者に対して、１者あたり20～30万円の支援金給付を行う。また外出自粛や県外・離島との往来自粛要請により乗客数が激減している九州郵船と壱岐交通に対しての補助金も盛り込んだ。

１月26日に開かれた第７回市緊急経済対策会議では「時短要請で苦しんでいるのは飲食店だけではない。納入業者、タクシーなども大きく収入が落ち込み、事業継続の危機を迎えている」と経済団体から幅広い業種への支援が求められた。国、県も「検討する」との回答以降、なかなか進められていなかったが、まずは壱岐市が単独で支援策を発表した。

上程議案の「市事業継続支援金事業」は事業費１億４６００万円。コロナ長期化の影響を受けながら今後も事業を継続する事業者が対象で、社会保険に加入した職員が10人以上の法人に30万円、その他の法人・個人事業主に20万円を支援する。時短要請協力金を受給した飲食店等や、農漁業者、建設業、食品以外の製造業、医療福祉などは対象外となる。

コロナの影響は「前年同月比売上20％減」などが条件となっている。詳細は市ホームページに掲載。申請は３月１～26日。

公共交通確保対策支援事業補助金は計２１１０万円で、九州郵船のフェリーに１５００万円（博多航路５００万円、唐津航路１０００万円）、ジェットフォイル博多航路に２５０万円。博多航路分は同額を対馬市も補助する。壱岐交通には乗り合いバス24台分３６０万円の支援がされる。