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201910/11

18小学校区の先陣を切る~三島まちづくり協議会が設立。

市内18小学校区で設立準備が進められている、壱岐市の新たな地域コミュニティ「まちづくり協議会」の先陣を切って三島小学校区の「三島まちづくり協議会」が1日に設立され、大島僻地保健福祉館で事務所開所式が開かれた。同会は元市議の久間進さん(69)が会長を務め、実質的な活動の中心となる集落支援員に竹口賀代子さん(62)が就任。二次離島というハンデを抱える大島、長島、原島の3島での生活を、より安心・安全で住みやすいものとするために、2019~23年度の5か年で実施する事業などをまとめた「三島まちづくり計画書」を策定。市民主体の活動をスタートさせた。

竹口支援員が常勤する協議会事務所は大島僻地保健福祉館の1室に設置。開所式には白川博一市長、眞鍋陽晃副市長らが出席し、テープカットで開所を祝った。久間会長は「三島地区は少子高齢化による大幅な人口減少、漁獲高減少・魚価低迷、後継者不足など種々の問題を抱え、行政に頼っているだけではその問題を解決できない。住民の直の声を聞き、市と協同で具体的に地域づくりを進めていくことが生き残る術だと考え、いち早く協議会設立を進めた。日本一の二次離島を目指したい」と設立趣旨を語った。

白川市長は「三島地区の抱える問題は、まさに壱岐の縮図。組織化するには苦労があったと思うが、三島小学校統合の際も子どもたちの将来を考えて一致団結して話を進めてくれた。住民の団結力の強さに感激している。三島まちづくり協議会の設立が他地区での設立の弾みになるし、その問題解決への取り組みは、他地区の参考になると思っている」と先陣を切った設立の労をねぎらった。

まちづくり協議会設置条例は今年の市議会3月会議で可決され、4月から各地区で説明会が行われてきた。三島地区は5月に自治公民館長、地区住民での説明会が実施され、6月には幹事会開催。7月には設立準備委員会設置、ワークショップ開催、住民アンケート実施と素早い動きで設立が進められた。

計画書策定のための住民アンケートは304人の住民のうち210人が回答。「今後も三島地域に住み続けたいか」との質問には107人が「住み続けたい」と答え、「将来は他のまちに移りたい」と答えたのはわずか24人と、住民が故郷・三島に強い愛着があることが改めて示された。また「今後関わっていきたい地域活動」として「自治公民館活動」には「積極的に参加」が65人、「ときどき参加」が73人と高い比率で自治活動への意欲が示された。

「三島地域まちづくり活動」は、まだその具体性が示されていない時点だったため「分からない」が64人だったものの、「参加したい」が25人、「できれば参加したい」が63人と多く、「参加したくない」は3人だった。一方で、生活の満足度の中で「公共交通の利便性」「食料や生活品の確保、買い物等の利便性」「高齢者への福祉環境」などでは「不満」「やや不満」が多く、「子育て支援環境」「防犯、安全対策」「災害などの緊急時の安全対策」も「満足」は0~4人と少なかった。

これらのアンケート結果を踏まえ、計画書の事業計画には「買い物支援」「防災及び交通安全対策」「子ども見守り支援」「高齢者見守り支援」「三世代交流事業」「コミュニティサロン」「伝統文化継承活動」の7項目を定め、今後協議会の3部会(総務、島おこし、振興)で具体的な方策に着手することとした。

竹口支援員は「支援員は荷が重いが、三島に嫁に来て40年以上となり、漁協で務めていたことで多くの住民と顔見知りなので、島へ恩返しをするために自分にできることをやりたいと思った。独居老人が多いので、まずはしっかりと各家を回って見守りを行い、新たな取り組みは部会と相談しながら徐々に進めていきたい。計画書のテーマである『三つの愛(話しあい、支えあい、笑いあい)』で安全安心のまちづくりを目指します」と抱負を語った。

他のまちづくり協議会は、霞翠、八幡、箱崎、鯨伏、那賀地区などで現在、集落支援員を募集しており、今年度中の設立を目指している。

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