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20171/1

社説・壱岐全体を考えた「地元愛」を

4月から施行される国境離島新法は、航路・航空路運賃低廉化の想定価格が明らかになるなど、徐々にその気運が盛り上がりつつある。だが運賃や特産物の輸送費も、雇用拡大策にしても、その制度が出来上がっただけでは大きな効果を得ることはできない。市民が一体となって各種施策に取り組んでいく必要がある。
壱岐市民は地元愛が非常に強い。それは素晴らしいことなのだが、壱岐全体よりも自分の住む地域への愛情がより強いことで、合併から13年目になるというのに「旧4町意識」や地区公民館単位の意識が、様々な場面で目立つことがある。
行政が何か新しいことを始めようとすると「何故○○町ばかりでやるのだ」という批判が起き、足の引っ張り合いになることも見たことがある。市議会議員も「○○町の議員」という立場で、地元への利益誘導を訴える人がいる。私のような移住者から見ると「20分程度でどこにでも行ける島なのに」と不思議に思うことがある。
私が壱岐に来て丸5年が経過しようとしている。この素晴らしい壱岐を全国の人たちに知らせたいと記事を書き、永住するつもりで地元に溶け込もうと努力を続けている。Iターン者だから気づくこともある。それでも、ごく一部ではあるが、いまだに「島外者に何が判るのか」と公然と批判を受けることがあり、悲しい思いもしている。
国境離島新法は、UIターンやCCRC(働ける高齢者の移住)、交流人口の拡大が大きな柱になっている。それはいずれも「島外者を受け入れる」ことである。確かに「よそ者」が島に多くやって来ることで、トラブルや煩わしさが増えるかもしれない。だがそこに頼らなければ、この島は生き残っていけない危機に、もう直面しているのだ。
観光に携わる人だけでなく、市民全員が島外者に「また来て欲しい」「ずっと住んでもらいたい」という気持を持たなければ、定住人口も交流人口も増えることはないのではないだろうか。




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