© 【公式】壱岐新聞社 All rights reserved.

20164/1

社説・変化できるものしか生き残れない

前回の壱岐市長選前に創刊した壱岐新聞は、読者の皆様のおかげで5年目に突入。いま再び市長選を迎えようとしている。短かったようにも感じるが、改めて紙面を見返してみると、この4年間の本市の環境変化に驚く。
光ファイバーの開通、ケーブルテレビの開設、大規模小売店の進出、壱岐初の24時間営業コンビニ3店舗出店と、日常の生活が本土と比べても遜色ない利便性となっていることに気がつく。
経済はしまとく通貨やプレミアム商品券で潤い、活力を取り戻しつつあるようにも見えるが、商品券施策は一時的な効果はあっても、効果以上の反動が起きる恐れもあるだけに、安心できる現状ではない。その施策にも恩恵を得られず、時代の変化についていけずに閉店を余儀なくされた店も後を絶たない。
さらに心配なのが人口減少だ。この4年間の人口推移は2万9810人から2万7961人と、年平均462人減少。対策として20歳から39歳までの女性を増やし、子どもを産みやすい環境を整えることが叫ばれているが、未婚率は年々上昇し、国立社会保障・人口問題研究所は50歳まで一度も結婚したことがない人の割合が、2015年は過去最高を更新をして、男性24・2%、女性14・9%と推計している。
本市は合計特殊出生率2・14と全国9位を誇るが、それ以上を求めるのは非現実的である。子どもの数を増やそうと思えば、夫婦は人生の価値観を変えなければならない。2人を3人にすることは、政治家の机上の計算よりもはるかに大変なことである。
人口減少は、高齢化や少子化といった現象も複雑に絡み合って起きている。そしてそれを食い止めることは極めて難しい。すべての施策がうまくいったとしても、2060年本市の人口は最大1万8千人と言われている。
これからは人口減少を前提に島づくりをしなければならない。人口が減り、子どもが減り、それでも引き続き安心して豊かに暮らせる社会を創る方向に、舵を取る必要がある。
(山内武志)

 




  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

201711/17

473人が還暦式出席。第二の人生をスタート。

全国で唯一、行政主導で還暦を祝う式典、壱岐市還暦式が10日、壱岐の島ホールで開かれた。1957年4月2日から58年4月1日生まれの市内在住者…

201711/17

元女子マラソン日本代表、加納由理さんが長距離指導。

県オリンピック・パラリンピック教育充実・啓発事業の一環でこのほど、元女子マラソン日本代表の加納由理さん(39)が壱岐高校で長距離走の指導と講…

201711/17

J1昇格V・ファーレンの今後。

サッカーJリーグのV・ファーレン長崎が、11日のカマタマーレ讃岐戦に3‐1で勝利し、シーズン残り1試合を残してJ1自動昇格の2位を確定した。…

201711/17

市民と委員にギャップ。原発再稼動に意見僅少。県原子力安全連絡会

県原子力安全連絡会(会長・豊永孝文県危機管理監)が7日、壱岐の島ホールで開かれ、九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)3、4号機の再稼動に…

201711/10

子どもたちの夢実現のために。

初山小学校が発行している「初小だより」に、「将来の夢(就きたい職業)」のアンケート結果が掲載されていた。 Q・将来就きたい仕事は何です…

ページ上部へ戻る