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 病院企業団加盟を市医師会が了承 近く県に加盟要望書を提出  市議会9月定例会

閉会のあいさつを行った白川市長

市議会は9月28日、9月定例会最終本会議で、総額約3億1500万円の一般会計補正予算案など26件を原案通りに可決、認定、採択して閉会した。また閉会のあいさつで白川博一市長は、4月の市長再選時からの懸案だった市民病院の県病院企業団への加入に関して、9月24日の市医師会への説明会で全会一致の了承を得たこと明らかにした。近日中に県へ加入要望書を提出、企業団加入へ向けて正式な手続きが始まる。白川市長はあいさつの中で「9月24日に市医師会に対し第2回説明会を行い、県病院企業団加入の必要性についてお話したところ、加入を全会一致で了承していただいた。すでに市議会からは了承を頂いており、これで市、市議会、市医師会の総意のもと、正式加入の前提となる要望書を県知事、企業長に近々提出できることになった。ようやく協議のテーブルに着き、正式なスタートラインに立った。残された課題に果敢に取り組んでいく」と力強く発表した。閉会後も記者団に対し、「これは大きな一歩だ」と笑みを見せた。昨年10月に市長が県企業団を訪問した際、当時の矢野右人企業長から壱岐市の加入には、1.構成団体である県と5市1町の同意、2.市民病院の経営健全化策の提示、3.福岡3大学からの医師派遣の継続、4.島内民間病院との医療協力体制の調整、などの条件を非公式ながら提示された。今回の医師会の了承で「4」はほぼクリアされ、「2」「3」についてはシミュレーションの作成や、山下三郎副知事が8~9月に3大学を訪問するなど水面下での調整が進められている。県、企業長に要望書が提出されれば、「1」についても各議会に諮られることになる。もし企業団加入が正式に認められても、企業団も医師が不足しており、すぐには医師の派遣が叶わないことも考えられているが、県の一部事務組合である病院企業団が後ろ盾になることで、安定経営の実現や、急務である精神科の再開にも展望が開けるかもしれない。

 




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