ＪＡ壱岐市の定期２月子牛市場が１、２日の２日間、芦辺町の壱岐家畜市場で開かれ、平均価格は79万２５２４円（牝69万７１４２円、去勢86万５００６円）で、前回の平成30年12月市場と比較して93・４％、約５万６千円の大幅下落となった。取引頭数は７９９頭（牝３４５頭、去勢４５４頭）で前回から１０１頭の増加で、販売総額は約６億３３２３万円と前回より約４千万円の増加だったが、平均価格が80万円を割り込んだのは平成29年10月市場以来で、生産者の表情は暗かった。

壱岐家畜市場では、平成29年４月市場で平均価格が90万４０３２円にまで高騰。去勢は平均１００万円を突破し、取引価格を告げる市場のアナウンスが「１００万円」を超えることも当たり前の光景になっていた。だがそれからわずか２年弱、今回の２月市場で税別１００万円を超えたのはごくわずか。高値のアナウンスに会場がどよめくこともなかった。ＪＡ壱岐市・川﨑裕司組合長は「壱岐の昨年12月市場は平成30年の最高を記録するほど、高価格になっていた。５万６千円の価格下落は確かに小さな幅ではないが、前回が高過ぎたのだから、それほどショックを受けることではないと思う。生産者と肥育業者のバランスを考えれば、これくらいの価格で安定してくれるのがいいのではないか」と冷静さを見せた。

一方で「全国的に子牛価格は以前よりも下がっているのは、購買者の頭の中にＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、ＥＰＡ（欧州連合との経済連携協定）があるのかもしれない」と昨年末に発効した11か国とのＴＰＰ11、２月１日に発効したＥＰＡの影響を危惧した。牛肉などの重要５分野の輸入関税は撤廃適用外となっているが、38・５％の関税率は段階的に引き下げられ、16年後には９％まで下がる。ＴＰＰから離脱した米国との２国間交渉でも同水準程度に着地する可能性が高い。和牛は品質、価格面で輸入牛肉とは直接の競合関係にないとされているが、低価格の輸入牛肉が出回れば影響は避けられず、政府はＴＰＰ11による和牛・交雑種の生産減少額を「年間１２２～２４６億円」と試算している。

また財務省が１月25日に発表したＴＰＰ参加国からの１月上・中旬の牛肉輸入量は、関税が27・５％に下がったカナダ産やニュージーランド産の輸入が増え、上旬１万７㌧、中旬１万４２００㌧で、すでに昨年１月の対象国からの１か月分輸入量（２万１１５２㌧）を14％も上回っている。４月１日には発効２年目を迎え、関税は26・６％に下がる。ＥＰＡも和牛には直接関係がないとはいえ、乳製品やイベリコなど高級豚肉の価格下落は、和牛価格にも影響を与える可能性がある。今後も子牛市の取引価格は予断を許さない状況が続きそうだ。