壱岐署（藤永慎哉署長）はこのほど、ファミリーマートを運営する株式会社ホーベウィン（寺田真吾責任者）、ローソン勝本店（小嶋誠司店長）、ローソン壱岐郷ノ浦店・壱岐病院店（槙木翔人店長）、ＧＥＯ壱岐店（西山大志店長）の４者と「ニセ電話詐欺被害のない安全・安心なまちづくりに関する協定」の締結を行った。
協定は、電子マネーカード販売店と警察が連携し、電子マネーカード利用型の詐欺被害を水際で阻止しようとするもので、協定を締結した販売店で一定の金額を超える電子マネーカードを購入しようとする客に、店員が販売を保留し、警察に情報提供を行い、急行した警察官が購入目的を確認するなどして、被害を防止する。
永渕浩司副署長は「８月末時点での県内のニセ電話詐欺被害状況は、認知件数は前年比20件増の93件、被害額は同２１２０万円減の１億４６０５万円で、被害額は減少しているものの１億円を超える大きな被害となっている。このうち電子マネー型の被害は認知件数が同14件増の49件、被害額が同６６９万円増の２０２８万円と、認知件数の半数以上を占め、被害額も過去最高だった昨年をすでに超えている。被害には至っていなくても予兆事案の相談は多数寄せられており、いつ被害が発生してもおかしくない危険な状況にある。本協定の締結により、地域の防犯ネットワークとしての連携がさらに強化され、ニセ電話詐欺被害が起きにくい安心安全な地域社会を実現できるものと心強く感じている」と挨拶した。
ＧＥＯ壱岐店の西山店長は「いままでも店として声掛けなど自発的な活動をしていたが限界があった。協定締結で警察官が確認に来てくれることで、かなりの抑止効果になると思っている。店としてはお客様の利便性が損なわれず、ストレスにならないように注意しながら、対応していきたい。ポスターも掲示するので、お客様も店員も意識に変化が出てくるのではないか」と協定の効果に期待した。