社説

市から情報発信ないまち協活動

1日に芦辺地区まちづくり協議会の開所式が行われた。これで全19小学校区のうち15校区にまち協が設立されたことになる。令和元年10月に三島地区に最初に設立されてから4年が経過したが、人口が3千人を超える盈科、石田地区は住民の意思疎通が難しいし、すでに独自の協議会的な活動をしている柳田地区は、まち協の必要性に疑問を感じている人も多く、設立は遅々として進んでいない。
柳田地区ばかりでなく、すでに設立された地区の住民でも「まち協は何をやっているのか」と感じている市民は多くいる。自分の地区に関しては回覧などでその活動を目にする機会もあるだろうが、他地区のことに関してはほぼ知られていない。
新聞社に対しても活動への取材依頼はごく一部だし、市ホームページに掲載されている「まち協だより」は今年度更新しているのは八幡、筒城の2地区のみ。市が管理しているまち協のインスタグラム、フェイスブックも更新されておらず、市民が他地区のまち協の活動状況を知るコンテンツは少ない。まち協の活動費用は国の補助金があるとはいえ、市の一般会計から支出されている。他地区のことでも市民が知らなければならないはずだ。
まち協を管轄する市SDGs未来課に問い合わせたところ「まち協だより」は同課と情報共有している一部の地区は掲載しているが、その他の地区は現在も発行しているかどうかを把握していないとのこと。インスタグラム、フェイスブックは担当職員への指示が徹底されていなかったようで「改善する」との回答だったが、インスタグラムは昨年3月から一切更新がなく、フェイスブックは昨年9月以降、今年1月に1度の更新があっただけだ。これではSNSでの情報発信の意味がない。
SDGSに関しては、市民への理解を深めるための広報活動にも予算がつけられている。まち協もSDGSの一環であり、何をしている組織なのか、しっかりと市民に伝えていかなければ、市民の理解は得られない。

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