市職員らが研究員となり、壱岐の未来に資する研究、開発を行う「壱岐なみらい研究所」（所長・白川博一市長）の活動報告会が３月17日、石田農村環境改善センターであり、研究員７人が発表した。
水産課の長尾康隆係長（現課長補佐）は「未利用魚の価値化プロジェクト」と題して発表。イスズミやアイゴなど磯焼け対策で駆除（焼却）される魚が年間50㌧に上ることに着目。その魚を肥料化したり商品化することで漁業者が儲かる仕組みづくりを研究している。
長尾係長によると、駆除した魚50㌧をクリーンセンターで焼却すると処分費と経費で年間１１５万円の経費が掛かっている。それを九州本土の業者に肥料の原料として１㌔１円で買い取ってもらうことで、海上輸送費に有人国境離島法による支援があり、支出と収入が相殺できることに加え、焼却経費や二酸化炭素排出の削減になるという。一方、未利用魚を冷凍パックにして販売する福岡のベンチャー企業の視察を誘致。壱岐で出る未利用魚の活用に向けて活路を広げている。
長尾係長は「３６０度海に面している壱岐の島は漁村の発展なくして継続はない。どうにか漁業者の担い手の確保に努めていきたい」と話した。
報告会ではそのほか、投資システムの構築やまちづくり協議会版の市民対話会の開催、民宿の魅力アッププロジェクトなど多彩なテーマで発表が行われた。