元気な高齢者の移住（ＣＣＲＣ）を促進する壱岐市生涯活躍のまち推進協議会（会長・白川博一市長）の本年度総会と幹事会が６月26日に開かれた。総会は平成29年度事業報告案、30年度事業計画案を可決。幹事会は取組状況報告案、モデル空き家の整備見込みに伴う対応案を承認した。29年度事業で取り組みの方向性を「移住促進」「居住環境の整備」「シニア活躍の推進」「オール壱岐の推進」の４方向に分け、それぞれ市民参加のワーキンググループが実施計画などを話し合ってきた。30年度はその市民から拾い上げた事業の有効性を高めるための磨き上げを行っていく。

「移住促進」はＳＮＳを活用した情報発信、移住体験（島インターン）など、「居住環境整備」は芦辺浦と郷ノ浦でモデル空き家の整備、「シニア活躍の推進」はシニアに対する調査、シニア活用啓発セミナーなど、「オール壱岐の推進」は骨粗しょう症セミナー、エンディングファイル制作などに、遅くても今秋までに着手する。モデル空き家は、芦辺浦は芦辺地区の地域団体「たちまち」が実施主体で10月末にオープン。郷ノ浦は割石工務店、ごぉんだ会が年内整備予定と、民間が中心に事業を行う計画になっている。

白川会長は「シニア移住は１つの集落に住んでもらうサービス付き高齢者向け住宅整備が一般的だが、壱岐の住居形態を考えると、島内の空き家を活用することが、壱岐ならではのＣＣＲＣになると思う。ワーキンググループからは様々な意見が上がっているが、何を優先するべきなのか意思統一ができていない印象だ。エンディングノートや骨粗しょう症対策があるから移住するという人はいない。移住する人の安心感は、いまの医師会などの取り組みを情報発信することで得られる。有人国境離島法との横の連携も表に出して、来年３月までに結果を出す気構えで臨んでもらいたい」と注文を出した。