先の国会でネット選挙が解禁となった。従来の公職選挙法では、選挙期間中に候補者がウェブサイト、電子メール、Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋなどを通じて有権者にアピールする選挙活動が一切禁止されており、選挙期間中はこれらの更新・使用を一切禁じられていた。
今までの主な選挙活動は、街頭演説、チラシ、電話などに限られており、有権者の情報取得手段がインターネットにシフトする中、その実効性が減少し、課題になっていた。今回の“ネット選挙”解禁では、ウェブサイト、ソーシャルメディア、電子メールなどが選挙期間中に活用できるようになり、候補者から有権者に電子メールやメッセージアプリなどを利用して個別に投票を呼びかけるメッセージを送信することが可能になる。
しかし、ソーシャルメディアも一歩間違えると意図しない情報や本意ではない返信が、歯止めの利かない形で拡散するというリスクを抱えていることであり、予測不能な世界だと言える。
ポジティブに活用したいという意向がある一方で、選挙期間中の反発を考えている人の方が圧倒的に多いようだ。
地縁血縁選挙が主流の壱岐において、ネット選挙の効果は未知数である。またそれを活かそうという候補者も少ないだろう。しかし、ネット選挙は悪いところばかりではなく、ネット選挙によって得られるものも大きい。
壱岐市民の関心事や世の中への疑問・要望に応えるコンテンツを提供することで、政治への興味を高め、関心を喚起することが今までよりも容易になる。また、より候補者と有権者の距離が縮まることで選挙そのものに対する親近感を高め、投票に関心を持ってくれるようになる。
選挙運動予算の半分以上が印刷に費やされたのが、無料ツールを組み合わせることで大幅なコスト削減になるのだ。資金力のある候補が選挙活動を有利に進めることができる状態を、資金力に関係なく有権者に自身の政策を知ってもらうことができるようになる。これは、選挙により公平性をもたらすものだと言える。参議院選と同日に予定されている注目の選挙に、このような新しいツールを活かした選挙で、全国の先頭を切って欲しいものである。
社説
ネット選挙解禁
