市と富士ゼロックス長崎株式会社（本社・長崎市、秋山富也社長）は９月29日、芦辺町深江鶴亀触の原の辻遺跡に面した倉庫を改修した「壱岐テレワークセンター」（鉄骨平屋建て６００平方㍍）を官民協働でオープンした。愛称は「ＦＲＥＥ　ＷＩＬＬ　ＳＴＵＤＩＯ」。総務省の「ふるさとテレワーク推進事業交付金」などを活用し、総工費は４４００万円。10月から富士ゼロックス地域創生営業部の５人をはじめ東京、福岡など島外から計５社がサテライトオフィスを設置し、壱岐を拠点に仕事を開始するほか、市内の在宅テレワーカーがクラウドソーシング（オンライン上で仕事をマッチングするウェブサービス）の拠点として活用することができる。

壱岐テレワークセンターは３つのスペースに分割されており、「テレワークセンター」部分は座席数４席固定のコワーキングスペースと各種レイアウトに対応したセミナー・プレゼンテーション向けスペース。「サテライトオフィス」部分は２～４人用の個室３室。「コミュニティスペース」部分は市民が自由に使えるスペースとなっている。
「壱岐の魅力を活かしたリゾート型テレワーク」がセールスポイント。倉庫は、以前は原の辻遺跡発掘の拠点施設として活用していた建物で、眼前に原の辻遺跡、古代米圃場、復元建物、弥生時代に水路として活用された幡鉾川などが広がる。
秋山社長は「壱岐ならではの古代の歴史と大自然を感じられるサテライトオフィスでの仕事は、福岡を中心とした都市圏の企業で働く人たちにとって大きな魅力。政府が推奨する働き方改革の先進事例として、全国離島のモデルケースとなる」と同センターの意義を語った。
市は来年３月までには総工費３１００万円で、テレワークを利用する島外者向け短期滞在型住宅を近くに建設する。全８室のシェアハウス形式で、１年以内の滞在に利用でき、より気軽にテレワーク活用のための来島ができるようになる。
在宅ワークを行う市民の利用にも利便性が高い。インターネット環境、デスク・イスはもちろん、コピー機の利用、プロジェクター、投影用パソコン、スピーカーなどの貸し出しもあり、会議などにも利用することができる。会員登録（１か月８千円）すればフリー席を24時間３６５日利用できるし、会員登録しなくても平日午前９時～午後５時は空いている席を利用できる。
白川博一市長は「テレワークセンターを活用したＩＴ企業の誘致による雇用の場確保、子育て中の主婦や介護離職者などのクラウドソーシングによる所得向上、移住・交流人口の増加など期待できるので、島内向けセミナー、島外向け情報発信を積極的に行っていきたい。クラウドソーシングで月２～３万円所得が向上すれば、壱岐での暮らしがより豊かになり、島外流出の歯止めになるのではないか」と期待を込めた。

◆クラウドソーシング利用者　ＷＥＢ制作、イラスト・バナー制作、システム開発、専門記事コンテンツ作成、商品データ入稿、写真撮影、翻訳業務などＷＥＢを介して幅広い業務依頼がある。市場規模は年々拡大しており、２０１８年度には１８２０億円に達する見通し。仕事依頼の54％は東京からで、75％は東京以外で受注されている。