市国境離島新法民間会議（川﨑裕司会長）主催の国境離島新法報告会が17日、壱岐島開発総合センターで開かれ、谷川弥一衆議院議員、金子原二郎参議院議員が、集まった約４百人の市民に同新法の進捗状況について報告を行った。同法に関連する地域社会維持推進交付金（仮称）の約50億円などは、22日に閣議決定する２０１７年度当初予算案に盛り込まれ、谷川議員は航路・航空路運賃のＪＲ並み低廉化は来年４月から実現することを明らかにした。

島民にとって国境離島新法のもっとも気になる部分であった航路・航空路運賃について、谷川議員は「正式には（５日後の）閣議決定後だが、かなり（運賃が）下がる」と明言した。
報告会の開催時点ではまだ19日の財務省での大臣折衝、22日の閣議決定が行われていない段階だったため「あくまでも予定」としたが、「来年４月から航空路は新幹線、ジェットフォイルは特急、フェリーは普通運賃並みになる」と話した。
詳細な料金決定は新法施行の来年４月までに決定するが、谷川議員は想定料金として、壱岐～長崎間の航空機は島民割引片道７１５０円から４８００円に、フェリーの印通寺～唐津間往復は３２３０円が１６００円に、壱岐～博多間往復は３３７０円が２４６０円に、ジェットフォイルの壱岐～博多間往復は６０６０円が４９８０円程度に割引されることに言及した。
この説明によれば、航空運賃は約３割引、唐津航路は５割引、博多航路フェリーは２・５割引、ジェットフォイルは１・５割引程度になる。航行距離の短い唐津航路の割安感が大きく高まりそうだ。ただし、いずれの料金も現在と同様に燃油サーチャージが無料で運航された場合の料金設定であり、同チャージが加われば割引率は圧縮される。
国境離島新法による航路運賃低廉化は島民に限定されたものになるが、谷川議員は「観光客に対しては、パック旅行料金の価格を下げることで対応する」とした。
谷川議員は漁業者に対する支援として「漁業者の収入を底上げする。所得制限は設けるが、魚が釣れても釣れなくても、沖に出れば収入があるようにする。シケで出られない時は山で木の手入れをして１日１万円程度の収入を得られるようにする。その予算は全国で３億円程度になる」、　雇用創出に関しては「会社を作って人を雇えば最大年間６百万円で５年間、計３千万円。既存の会社の業務拡大には年間１２００万円で５年間、計６千万円を支援する」などと新制度の概要を説明した。
その上で「法律を作るのは私たちの仕事だが、その活用は知事、市長の仕事。農業は工夫をすれば利益が出る。漁業は錦織選手のひと言でノドグロの価格が３倍になったようにブランド化が重要。知恵を絞って、補助金をもらって、みんなで宣伝して欲しい」と要望した。
金子議員は谷川議員の説明を補足して「観光客のパック料金は、来年１月末には国から具体的な説明があると思う。ＯＲＣに旅行商品を作ってもらい、エージェントで売り出していく。対馬、福江はジェット機で東京からの直行も可能だが、壱岐の滑走路では無理。将来的には滑走路50㍍の延長を考えないといけないかもしれない。観光客を増やすにはリピーターが重要。京都は７割がリピーターだ。癒されるまちづくりを皆さんで考えてもらいたい」と要望した。
また漁業者、畜産業者に対しては「県の漁船リース事業は、漁船を造船する際に半額を補助し、残りを10年間のリースにする。最高２・５億円なので、５億円の船を造ることができる。すでに30隻以上の要望が出ている。畜産クラスター事業も有利な制度だが、ともに壱岐からの申し込みは少ない。離島の将来は１次産業と観光業にかかっている。補助金制度や新法の中身をよく分析して、利用してもらいたい」と話した。