友だち追加

© 【公式】壱岐新聞社 All rights reserved.

201511/2

社説・九電に対してもっと要求を

10月22日に玄海原発3・4号機再稼働に伴う安全対策などについて意見交換を行う県原子力安全連絡会が壱岐市で行われた。
九州電力からは同機の安全性向上などについて説明があり、委員からは1号機廃炉に伴う放射性廃棄物の処理問題や、事故発生時の避難道路や港湾整備についての要望などの意見が出たが、市民にとってもっと関心が高いはずの「再稼動に関しての地元同意」と「電気料金」については触れられなかった。
玄海原発再稼働については、壱岐市民の間でも賛否が分かれる問題だろうが、本市の一部が30㌔圏に入ることと、離島であるため迅速な避難が困難であることから、再稼働に関して「同意」を必要とする原子力安全協定の締結を求める動きがあっても然るべきだ。
実際に、同じ30㌔圏内に入る佐賀県伊万里市は、立地自治体である玄海町と同等の協定締結を求め続けている。離島である本市が「同意」を求める理由は、伊万里市以上にあるはずだ。
再稼働を認めるとすれば、それに伴う「代償」がなければ、市民も納得しずらい。事故発生時の極めて大きなリスクを抱え、それに備えての準備を整えているのだから、見返りを要求することは決して卑しいことではない。もっとも判りやすい代償は「電気料金値下げ」だろう。
九電は、原発停止に伴う経営圧迫により、平成25年4月に値上げを行った。今年8月に川内原発1号機が再稼働した際には「引き続き経営状況は厳しい」として値下げの考えがないことを示した。だが今月には川内2号機も再稼動し、さらに玄海3・4号機も稼動すれば、経営状況も好転する。九州全域での値下げが難しいとしても、30㌔圏内自治体に限定した値下げなら可能なはずだ。
九電は「再生可能エネルギーの活用に今後さらに取り組んでいく」としながら、壱岐市では太陽光エネルギーの新規受け入れを実質的には拒否している。負担・我慢ばかりを求められることに、壱岐市は沈黙するべきではない。

 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

20217/19

壱岐拠点を郷ノ浦に開設 ベンチャー企業AHGS

教育ベンチャー企業AHGS(アーグス、本社・東京都、早川諒代表取締役)がこのほど、郷ノ浦町に壱岐拠点を開設した。東京(3か所)、沖縄、フィリ…

20217/19

全国大会向け練習終盤 壱岐商壱州荒海太鼓部

全国高等学校総合文化祭「紀の国わかやま総文2021」の郷土芸能部門(8月3~5日)に出場する壱岐商業高校の壱州荒海太鼓部(町田智也部長、24…

20217/19

壱岐来島「若者に勇気を」 東京→屋久島 自転車旅の若者2人

東京から屋久島に向けて自転車で旅する若者2人が3日、本市に立ち寄った。 旅をしているのは、俳優の石内康博さん(22)=神奈川県出身=と…

20217/12

福原悠吾が1年百㍍優勝。全日本中学通信陸上県大会。

第67回全日本中学校通信陸上競技大会長崎県大会が3、4日に諫早市のトランスコスモススタジアム長崎で開かれ、郷ノ浦19人(男子9人、女子10人…

ページ上部へ戻る