前回の壱岐市長選前に創刊した壱岐新聞は、読者の皆様のおかげで５年目に突入。いま再び市長選を迎えようとしている。短かったようにも感じるが、改めて紙面を見返してみると、この４年間の本市の環境変化に驚く。
光ファイバーの開通、ケーブルテレビの開設、大規模小売店の進出、壱岐初の24時間営業コンビニ３店舗出店と、日常の生活が本土と比べても遜色ない利便性となっていることに気がつく。
経済はしまとく通貨やプレミアム商品券で潤い、活力を取り戻しつつあるようにも見えるが、商品券施策は一時的な効果はあっても、効果以上の反動が起きる恐れもあるだけに、安心できる現状ではない。その施策にも恩恵を得られず、時代の変化についていけずに閉店を余儀なくされた店も後を絶たない。
さらに心配なのが人口減少だ。この４年間の人口推移は２万９８１０人から２万７９６１人と、年平均４６２人減少。対策として20歳から39歳までの女性を増やし、子どもを産みやすい環境を整えることが叫ばれているが、未婚率は年々上昇し、国立社会保障・人口問題研究所は50歳まで一度も結婚したことがない人の割合が、２０１５年は過去最高を更新をして、男性24・２％、女性14・９％と推計している。
本市は合計特殊出生率２・14と全国９位を誇るが、それ以上を求めるのは非現実的である。子どもの数を増やそうと思えば、夫婦は人生の価値観を変えなければならない。２人を３人にすることは、政治家の机上の計算よりもはるかに大変なことである。
人口減少は、高齢化や少子化といった現象も複雑に絡み合って起きている。そしてそれを食い止めることは極めて難しい。すべての施策がうまくいったとしても、２０６０年本市の人口は最大１万８千人と言われている。
これからは人口減少を前提に島づくりをしなければならない。人口が減り、子どもが減り、それでも引き続き安心して豊かに暮らせる社会を創る方向に、舵を取る必要がある。
（山内武志）