市議会定例会6月会議は6月30日、総額約5億6500万円の本年度一般会計補正予算案など11議案を可決、へき地保育所における公平な延長保育の実施についてなど請願・要望5件を採択、ICT推進特別委員会の設置に関する発議1件を可決して、散会した。補正後の一般会計予算は約214億4750万円。
白川博一市長は閉会の挨拶で国境離島新法について、6月26日の国土交通など自民党関連4部会と「領土に関する特命委員会」(額賀福志郎委員長)、「離島振興特別委員会」(谷川弥一委員長)との合同会議で、両委員会がまとめた法案の要綱が了承されたことを報告した。
要綱では、人口維持に向けた振興策を実施する「特定有人国境離島地域」の指定案が提示され、壱岐島の5島(本島、大島、長島、原島、若宮島)、対馬(6島)、五島列島(29島)など8都道県15地域計71島が盛り込まれた。
白川市長は「法案は9月27日まで延長が決まった今国会での成立を目指し、7月中の提出を目指している」と法案成立に期待を込めた。