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　市消費生活センター（米村和久所長）が15日、市役所郷ノ浦庁舎観光商工課内に設置され、相談委員を務める坂本幸子さんと白川博一市長が看板を設置した。
同課内には平成22年４月に消費生活相談窓口が設置され、坂本さんが消費生活相談員を務めてきたが、県の消費者基本計画でこれまでに13市にセンターが設置され、設置されていないのは本市と対馬市のみだったことから、市は設置を決めた。
今後はＰＩＯ‐ＮＥＴ（国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク）への接続が可能になることから、全国の相談事例などを共有することで、いままで以上に情報が入手できる。また消費者行政活性化補助金の新たな補助メニューの利用が可能となり、相談費用・報酬が必要な弁護士、税理士など専門家の活用が可能となる。
相談委員は引き続き坂本さんが務め、今後はより複雑な事案に対応できるよう、国の消費生活専門相談員などの資格取得を目指す。
これまで窓口には、25年度39件、26年度は12月末までに43件の相談が寄せられており、年々増加傾向にある。今年度は高齢者への訪問販売詐欺事案を警察に報告し、犯人逮捕に貢献した。坂本さんは「訪問販売や電話勧誘のトラブル、多重債務など、消費生活に不安を感じることがあったら気軽に相談して欲しい。今後は対象事業者との交渉なども市が直接行えるようになり、トラブル解決が速やかに進む場合もある」と話した。
センターでの相談は月～金曜の午前８時半から午後５時まで受け付けているが、出前講座などで相談委員が留守をする場合があるため、電話での予約を勧めている。電話：４８‐１１３５。