壱岐市から県に対しての要望活動が12日、県庁本館の特別応接室で行われ、市側から白川博一市長、久保田良和教育長、鵜瀬和博市議会副議長、山本啓介県議らが、県側からは中村法道知事、関係部長らが出席した。
白川市長は①定住人口増加対策、交流人口拡大対策について、地域オーダーメイド型プロジェクトの推進②漁業燃油高騰対策として、26年度末に終了予定の国の特別対策発動ラインの継続と、発動基準引き下げの国への働き掛け③航路運賃のＪＲ並み運賃の実現や離島活性化交付金の拡充④県道渡良浦初瀬線の整備、など11項目を要望した。
中村知事は人口減少対策については「大きな課題として捉えている。地元でどのようなさ施策があるのか、提案して欲しい」、改正離島振興法に係る予算確保に関しては「要望はよく判った。国の動向を見守りながら、県の一緒に取り組んでいく」と回答したが、漁業燃油価格高騰対策については具体的な答弁はしなかった。
玄海原発から二十数キロに位置し、原子力災害時の避難道路となっている県道渡良浦初瀬線については、浅野和広土木部長が「早急に事業化できるように検討する」と前向きな姿勢を見せた。
（要望事項の詳細は次号で掲載）