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市議会庁舎建設検討特別委員会（市山繁委員長、15人）の第４回会合が４日、市議会議場で行われ、「市庁舎建設の必要性」について討論と採決を実施。討論では賛否両論があったが、採決は委員長を除く14人中、賛成11、反対３となり、市議会としては「建設は必要」との結論を出した。今後は新たに「庁舎建設特別委員会」を立ち上げ、建設候補地の選定などを検討していく。なお、白川博一市長は県市長会の視察で島根県へ出張中のため、委員会を欠席した。
建設の必要性についての討論は、意見が真っ二つに分かれた。中田恭一、音嶋正吾、赤木貴尚議員がそれぞれ「高齢化、人口減少が進んでいるなか、新庁舎建設よりも支所・出張所の充実を先に行うべき」（中田）、「反対が多数を占めた市民アンケートの結果を無視することは、住民自治尊重の立場を逸脱することだ」（音嶋）、「市執行部の説明がまったく足りない。この説明では住民が納得できない」（赤木）と反対の立場で意見を述べた。
一方、深見義輝、市山和幸、豊坂敏文、土谷勇二の４議員はいずれも「合併特例債という極めて有利な起債が使用できるうちに建設を行うべきだ」「現４庁舎を維持していくのは耐震、長寿命化工事など莫大な経費がかかる」などの理由で賛成意見を述べた。
意見が出尽くしたところで採決が行われ、起立多数で「建設は必要」と議会としての結論が出された。起立しなかったのは、反対意見を述べた３人だけで、大差となった。
市山繁委員長は「建設するか、しないかは、合併特例債の期限があったため、早急に決定しなければならなかった。11月までには決定したかったので、結論が出たという意味ではホッとしている」と話した。
だがアンケートで64・３％が「建設反対」と回答したことと逆の結論が出されたことで、市、議会とも、今後は市民に丁寧な説明をし、納得してもらうことが必要となる。
今後は庁舎建設特別委員会で、最大の課題である建設候補地などについて検討が行われていく。