総務省は１月30日、２０２３年の人口移動報告を発表。東京都の転入超過は６万８２８５人で前年から８割増と、東京一極集中がコロナ禍前の規模に再拡大した。一方で40道府県は転出超過となり、長崎県は転出超過が６４３９人で全国ワースト５位。７位だった前年と比べて１２２０人多くなった。
市区町村別では、これまで３年連続全国ワースト２位だった長崎市は転出超過64人増の２３４８人でワースト３位にやや挽回したが、佐世保市は６３１人増の１８４５人でワースト５位に下がった。県内で転入超過は大村市（４７６人）だけ。転出超過が一桁だったのは東彼杵町（２人）と小値賀町（６人）、市部では五島市（71人）と松浦市（82人）が二桁だった。
本市の転出超過は２２１人で、22年の１７０人から大幅に増加した。この数年は１６０～１７０人で推移していたが一気に増加した。内訳は転入６５４人、転出８７５人で、22年は転入６８０人、転出８５０人だったので、ほぼ同じ割合で転入が減少し、転出が増加したことになる。
世代別に見ると、転入・転出の差が最も大きいのは15～19歳の60人（転入27人、転出87人）だったが、これは県外の高校・大学への進学や就職によるもので例年と同様の傾向だ。むしろ離島留学、いきっこ留学によりこの世代の転入者は多くなりつつある。20～24歳も51人の転出超過（転入１０６人、転出１５７人）だが、これも大学時代は住民票を壱岐に残していた人が、就職を機に転出届を提出したことが伺える。75歳以上は計22人の転出超過（転入９人、転出31人）で、これは島外居住の家族が高齢になった親を呼び寄せたり、島外の高齢者福祉施設に入所したことが考えられる。
問題は30～34歳の働き盛りで転出超過27人（転入59人、転出86人）となっていることではないか。能力を発揮できる仕事がなかったり、給与面などの待遇に問題があるのかもしれない。徹底的な分析を行い、対策を講じることが必要だ。