社説

ケーブルテレビ問題の説明を。

市ケーブルテレビ施設の指定管理者交代に伴う業務引継ぎが、一向に進んでいない。昨年の市議会9月会議で新たな指定管理者として光ネットワーク株式会社(熊本県)の指定が議決された。4月の管理者交代が迫ってきたが、1月末になっても動きが見えない。現指定管理者の関西ブロードバンドは、定められた業務以外にインターネット契約の顧客獲得、IP電話の設置、放送設備の拡充を行ってきた。これらの権利の帰属に関して、市と意見が相反している。現在は双方が弁護士を通じて話し合いを行っている段階だ。

通常、プロバイダー(インターネットへ接続するサービスを提供する会社)が廃業・撤退をする場合は、その顧客は新たなプロバイダーへ有償で譲渡される。だが市と指定管理者との契約ではそのような事項が設定されていないし、指定管理者の交代がこの「譲渡」に当たるのかは微妙な問題だ。新たなプロバイダーは、以前のID、パスワード、料金支払口座などの情報が移行されなければ、スムーズな引継ぎができない。IP電話に接続しているターミナルアダプターの一部は関西ブロードバンドのレンタル機器であり、所有権が利用者にはない。またテレビ番組編集などに使用している機器にも、関西ブロードバンドの所有物がある。この複雑な状況の詳細が契約書に記されていないことが問題の根源になっている。契約書の不備とも言えるが、いまは責任追及よりも移行が正常に行われることが何よりも重要だ。

白川博一市長は「市民に迷惑をかけることは絶対にしない」と明言。関西ブロードバンドも「契約者の不利益にならないようにする」と話している。両者の言葉を信じれば、インターネット回線が一時的に切断されるという最悪の事態は避けられるはずだが、市民が不安を感じていることは間違いない。弁護士を介しての議論の途中ではあっても、市民への丁寧な説明が何よりも重要ではないだろうか。

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