社説

アクティブな市政を期待。

政府は昨年末に「まち・ひと・しごと創生会議」(議長、安倍晋三首相)を首相官邸で開き、人口減少対策の5か年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂案をまとめた。首相は挨拶で「関係者の中で地方創生への熱意が薄れているとの指摘もある。地方創生は将来をにらんだ国の形作りであり、大胆な推進が必要だ」と地方活性化に強い意欲を見せた。2020年までの基本目標は①地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする②地方への新しい人の流れをつくる③若い世代の結婚・出産・子育ての希望がかなえられる④時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する、の4本柱。いずれも本市がもっとも必要としている政策メニューだ。

主な施策の中で、本市が特に重点的に取り組まなければならないのは「DMOを核とする観光地域づくり」と「UIJターン対策の抜本的な強化」ではないだろうか。DMOは、地域の 観光資源に精通し、地元(行政、地域住民、交通事業者、商工業、宿泊施設、農林漁業、飲食店など)と連携しながら観光名所を作り出す法人のこと。すでに全国133法人が観光庁に登録しているが、壱岐市観光連盟は未登録。登録すれば内閣府の地方創生推進交付金による支援の対象となるだけでなく、関係省庁連携支援チームを通じて重点的支援を受けられる。UIJターン対策は本市も「生涯活躍のまち(CCRC)」「空き家対策」にようやく取り組み始めたが、市議会での担当部局の答弁を聞いている限り、その本気度、スピード感があまり伝わってこない。市総合戦略で示されている「移住者数(市移住相談窓口を介した人数)を平成26年までの50人から、31年3月までに計200人にする」という達成目標も低い設定だ。

国のバックアップが確約されたのだから、中期計画以上の猛スピードですぐに動くことが重要。壱岐市のアクティブな1年を期待したい。

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