長崎県市議会議長会（会長・野口達也長崎市議会議長）定例総会が11日、ビューホテル壱岐で開かれ、諫早市、西海市を除く11市の市議会議長と事務局長らが集まった。本市での開催は２回目。
開催市議長として鵜瀬和博議長は「各市が抱える課題を共有し、活発な意見交換を行い、それぞれの地域の発展のために努めたい」と挨拶した。
会議は事務・決算・監査報告に続いて、平成29年度予算案を可決。各市から提出された22件の議案審議を行い、いずれも原案通り採択した。
本市は２件を提出。「離島航路における海上高速交通体系の維持について」は「離島航路に必要不可欠な存在であるジェットフォイル（ＪＦ）の船齢が20年以上の船舶が多くなってきているが、代替船建造計画が一向に進んでいない。ＪＦは20年近く建造されていないためこのままでは製造技術の継承が途絶え、国内での生産が難しくなる」として、日本旅客船協会の新船建造に対し国の財政的支援を要望した。
「勝本港（避難拠点港）に関連する施設整備等について」は「本市南端から約24㌔の玄海原子力発電所で深刻な事故が発生した場合、全市民が島外への避難を余儀なくされることが予想され、本市最北端の勝本港が避難拠点港として重要な役割を担う」ことから、同港に大型輸送船、大型船舶が接岸できる水深マイナス７・５㍍以上の岸壁と泊地整備、駐車場の整備と確保、ヘリポート場の整備を要望。また勝本港に避難する幹線道路の国道３８２号の改良工事の実施を要望した。
この22件から、４月27日に熊本県で開かれる九州市議会議長会へ提出する議案を選択し、本市と対馬市が提出した「離島海上高速交通体系の維持について」をはじめ「西九州地域の交通網の整備促進について」「都市財政の充実強化について」の３件を共同提出議案と決めた。