社説

社説・万が一に備えての準備を。

北朝鮮問題が深刻化している。核実験を強行するようなら米国が空爆など先制攻撃をする可能性も指摘されており、そうなれば日本への影響も避けられない。複雑な国際問題について壱岐新聞の立場で主張すべきことは何もないが、報道機関としては市民に注意喚起をする義務がある。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合のJアラート警報、対処方法については、内閣官房「国民保護ポータルサイト」に詳細が掲載されており、その概略を紹介しておく。
弾道ミサイルが日本に飛来する可能性があると政府が判断した場合、まず発射された情報の伝達がJアラートで行われる。Jアラートは市の防災行政無線でスピーカーから警報が流れるほか、携帯電話でエリアメール・緊急速報メールの登録をしておけば、メール配信される。警報は独自のサイレン音で、同サイトで視聴できる。
その後、日本の領土・領海に落下する可能性があると判断した場合は、屋内避難の呼びかけ、落下場所などについての情報が流される。
北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する場合、極めて短時間で日本に飛来することが予想されている。平成28年2月に北朝鮮西岸の東倉里(トンチャンリ)付近から発射されたミサイルは約10分後に、発射場所から約1600㌔離れた沖縄県先島諸島上空を通過した。発射から屋内避難の呼びかけまでに5分程度かかったとすると、避難に要する時間は5分程度しかない計算になる。
核弾頭や化学物質が搭載されたケースも含めて、避難場所は地下やコンクリートの建物が最適となるが、本市にはそのような施設は数少ない。本市に直接着弾する可能性は低いかもしれないが、自衛隊基地や佐世保の米軍基地、玄海原発など近くの施設が狙われないとも限らない。
準備をしていて損をすることはない。万が一のケースを考えて、市ホームページからエリアメールなどの登録、自宅近くの避難場所を決めておくことが必要だ。

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