県と県観光連盟はこのほど、国の地域活性化・地域住民等緊急支援交付金（消費喚起型）を活用した長崎誘客拡大支援事業として、長崎県を訪れる旅行者へ費用助成を行う「ふるさと割」を、７月１日から宿泊予約サイトでの割引サービスに拡大することを発表した。指定されたインターネット宿泊予約サイトを通じた宿泊プラン料金が、指定期間中の土曜日を除いて、１人当たり３千円割り引かれる（１泊分のみ）。壱岐市にとって夏の観光旅行客誘致に大きな効果が期待できそうだ。
「ふるさと割」は５月から、旅行会社のツアー料金が千円から５千円、レンタカーなどオプション費用が最大５千円割り引かれていたが、壱岐が対象となった指定旅行会社のツアーが少なかったこと、ツアー料金全体から見ると割安感が感じにくかったことなどから、これまで目立った効果は見られなかった。
だが６月１日からじゃらん、るるぶトラベルのサイト上で、７月１日～８月31日の土曜日の宿泊を除く宿泊に利用できる電子クーポンの配布が開始された。
事業の予算総額は７億５９５５万円で、このうち旅行者に対しての支援は５億９千万円と予算が決まっていることから、配布枚数には制限があり、じゃらんでは先着２百組に対しての「３人の利用で９千円引き」クーポンは配布が終了しているが、22日の時点で「４人で１万２千円引き」（先着４百組）、「２人で６千円引き」（先着１４００組）はまだ配布が行われている。るるぶは配布枚数は明記されていないが、３人、２人用とも配布を続けている。
また第２期として８月中旬から、この２社に楽天トラベルを加えた３社のサイトで、９月１日以降の土曜も含めた全宿泊に適用する電子クーポン配布がスタートする（終期はサイトにより異なる）。県は来年１月までに20万人の利用を目指しているが、宿泊３千円の値引きは利用者の“お得感”が大きいだけに、目標達成は濃厚だ。
壱岐市にとっては誘客に絶好のチャンスとなる。８月１日から10月末まで九州郵船の燃油サーチャージが無料化されるのに加えて、県内離島では20％得となる「しまとく通貨」も使用できる。これらを併せて利用すれば、旅行代金は大幅に軽減される。
この有利な制度を前面に押し出してＰＲすることはもちろんだが、いずれの制度も来年以降は未定なだけに、壱岐ならではおもてなしとＰＲで、リピーターを増やす施策も求められる。壱岐市の情報発信力、観光に対しての真剣さが問われる今夏となる。