市議会定例会12月会議は19日、最終本会議を開き、総額１億３７００万円を減額する本年度一般会計補正予算案など20件を可決、市農業委員会委員の任命19件を同意し、散会した。

旧校舎の耐震強度不足による芦辺中学校の新築工事の工期が７か月遅れたことに関して、白川市長と久保田良和教育長の責任を明確にするため、市長と教育長の来年１月分の給与を、１か月間10分の１減額する議案に関しては、本会議を前に13日あった総務文教厚生常任委員会で意見が割れた。

同委員会では「これまでの減給は職員の不祥事の管理責任だったが、今回は民間業者に責任がある工事遅延。市長と教育長が責任を取ることはおかしな前例になる」との指摘があった一方、「大きな迷惑をかけたのに10分の１、１か月の減給は軽いのではないか」との意見もあった。

同委員会に出席していた白川市長は「私の責任は、生徒たちを耐震強度不足で危険な校舎に７か月間も長く通わせてしまった道義的なものだ。減額については、内部ではもっと重くするように進言したが、過去の例に倣うべきと言われた。私は10分の９でも良いと思っているので、委員会で決めてもらいたい」と発言した。

また建築主体業者（なかはら）に対しては指名停止５か月、損害金５２９万５０６０円が課せられたが、「設計監理業者（睦設計）に処分がないのはおかしい」との意見もあった。市は「設計監理業者は工程会議で工事遅延に対して指示を出しており、顧問弁護士に相談したところ、法的な責任は問えない、とのことだったので処分はしなかった」と説明したが、委員は「市長と同じで道義的な責任はあるはずだ」と主張した。

このため最終本会議に提出された委員会審査報告書では、委員会意見として「市長・教育長に直接、行政責任を問うべきではないが、行政責任を明確にしたいとする市長の発言により可決した」「監理業者も道義的責任は免れないと思料する」と付記し、全会一致で可決した。

また白川市長は閉会挨拶の中で、３月会議の新年度一般会計当初予算案に盛り込まれながら、予算特別委員会で執行保留となった健診センター建設事業（土地購入費、測量委託費、土壌汚染委託調査費）４４６６万４千円について「性急に結論を出すことは困難であり、一旦取り下げて３月会議で減額補正をし、新年度になってから再度、計画を検討する」と報告した。

健診センターは、これまで壱岐の島ホールなどで行っていた母子健診などを、県壱岐病院近くの土地を購入して新設するセンターに集約して行う計画だったが、委員会で「市に多くの遊休施設、土地があるのに、土壌汚染の心配がある民間の土地を購入する根拠が不明だ」などとして「議会の了解を得た上で執行すること」と条件が付けられていた。