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指針・実施計画策定委員会（委員長・小川全夫九州大学名誉教授）は９月27日、策定した基本指針・実施計画を市生涯活躍のまち推進協議会（会長・白川博一市長）に報告した。
提案のキャッチフレーズを「来てよし、住んでよし、働いてよしの壱岐へ～福岡との近接性を生かした島ごっとりセカンドワーク＆ライフ」とした上で、①都会との二地域居住や移住を考えるきっかけをつくる、②移住した人が地域住民や多世代の人々と交流を深め健康でアクティブに暮らす、③移住した人の新しい発想や視点が島に新しい風を吹き込み、地域活性化につながる、の３点をコンセプトとして掲げた。
また取り組みの方向性としては①移住促進＝壱岐ならではのワーク＆ライフスタイルの提案・発信②居住環境の整備＝短期ステイを含めた多様なライフスタイルの提案・推進、空き家の活用も含めた居住場所の確保など③シニア活躍の促進＝シニアの経験や供用を生かして地域で活躍する機会の提供など④オール壱岐の推進＝医療・介護サービスを施設型から在宅型へ転換、医療介護の人材確保や雇用創出など、の４方向を挙げた。
策定委員会は、博多・ベイサイドプレイスで壱岐出身で島外在住の１５００人、壱岐出身以外の２５００人を対象にアンケート調査を実施。また島内在住の35人には対面してのヒアリングにより、壱岐の印象、生活、仕事などについて調査した。
小川委員長は「壱岐出身者の84・６％、出身以外の46・４％が将来壱岐で暮らしてみたいと回答したように高い数字だったが、男女差があり、女性は『帰りたくない、住みたくない』との声が多かった。条件に合う仕事、買い物や医療福祉への不満・不安が強いようだが、医療などは認識不足の面も目立った」と情報発信が不足している点などを指摘した。
今後は、壱岐のＣＣＲＣ施策のＰＲ拠点となる「モデル空き家」の整備や、市民などで構成する未来会議を開催して４方向性に沿ったワーキンググループに対して提案を行っていくなどして、市総合戦略に掲げた平成31年度までに移住者増加数２００人（現在50人）、32年度までに医療・福祉関連の雇用者数１８００人（現在１６４６人）などの実現に取り組む。