社説

人口減少対策に定住促進策を。

県内の首長らが県と意見交換を行って課題解決に臨む「長崎!県市町スクラムミーティング」が7月19日、長崎市内で開かれ、本市からも白川博一市長、大崎義郎壱岐振興局長らが出席。人口減少社会に向けた対策、消防の広域化などについて話し合いを行った。県下共通の課題である人口減少は、集落対策と移住対策に重点が置かれた。集落対策としては、平戸市が取り組む新しいコミュニティの推進が、先進事例として紹介されたが、本市にはすでに自治公民館網が同様の働きをしており、今後は統廃合の問題なども出てくるだろうが、コミュニティの維持という面では本市の方が先を進んでいる印象を受けた。

移住対策は28年度に「ながさき移住サポートセンター」が開設されたことにより、相談件数とUIターン者数は28年度4187件454人、29年度5481件782人と順調に伸びて、年間UIターン者数は過去最高を更新している。本市も地域振興推進課に移住ワンストップ窓口を設置し、相談窓口を介してのUIターン者数は、平成18~29年度の10年間で78世帯119人のうち29年度だけで24世帯45人と成果が出ている。それでも29年度の転出超過数(日本人のみ)は120人と、転出が転入を大きく上回っている。

県は「離島・半島地域は特に住宅が不足しており、住宅対策が急務。移住後の地域定住に向け、サポート体制の構築も急務」と指摘した。本市は「いきしまぐらし」サイトを徐々に充実させているが、空き家バンク登録軒数は現在、老朽化が目立つ5軒だけだし、不動産取引に関するフォローもできない状況だ。定住サポートも足りない。新たな移住者に対しては補助金があっても、すでに移住している人が「定住」する際のフォローはほぼない。移住者は、地元民が当たり前に知っている情報でも知らないことが多い。本紙はそんな移住者に対しても、できる限りの情報提供をしていきたい。

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