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県内本市のみ2単独事業採択 地方創生事業交付金4490万円

内閣府は10月27日、全国のモデルとなる地方創生関連事業に取り組む自治体向け交付金を、47都道府県と630市区町村の計677自治体に対して、約236億円分を配分すると発表した。本市は提案していた2事業がともに採択され、「WEB・アプリ開発技能者育成・教育事業」に3540万円、「航路情報のリアルタイム発信事業」に950万円、計4490万円の交付が決定した。長崎県内の市町で単独事業が2件採択されたのは本市だけで、8市町へ配分された10事業、約1億4900万円(長崎市の広域連携事業を含む)のうち、本市が約3割を占めた。
「WEB・アプリ開発技能者育成・教育事業」は、離島で収入が得られるWEB・アプリ開発事業を創出し、雇用を確保するために講座を開く。
本年度は、教育プログラムを作成し、専門の講師を招致。来年1月から3月まで1日5時間、週5日で月百時間の授業を行い、4人程度の開発者を養成。次年度以降も継続し、市総合戦略の「付加価値の高い第3次産業(ソフトウェア、情報通信などの産業)の創出プロジェクト」に沿って、年間を通して第3次産業の起業支援、企業誘致を図っていく。
受講者には、地元企業の技術者養成、島外企業のテレワーク(在宅勤務)・サテライトオフィス(施設利用型のテレワーク)、SOHO(情報通信機器を活用して自宅などでビジネスを行う事業者)など多様な就業形態に対応できるプログラムを組んでいく。
「運航情報のリアルタイム発信事業」は、フェリー・ジェットフォイルの欠航・発着地変更などの情報をアプリ、SNS、市や観光連盟のホームページ、ケーブルテレビのテロップなどにリアルタイムで発信して、市民・観光客に周知させるシステムを開発する。10月26日の市航路対策協議会でも九州郵船に対する要望事項として挙げられていた。

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