内閣府は10月27日、全国のモデルとなる地方創生関連事業に取り組む自治体向け交付金を、47都道府県と６３０市区町村の計６７７自治体に対して、約２３６億円分を配分すると発表した。本市は提案していた２事業がともに採択され、「ＷＥＢ・アプリ開発技能者育成・教育事業」に３５４０万円、「航路情報のリアルタイム発信事業」に９５０万円、計４４９０万円の交付が決定した。長崎県内の市町で単独事業が２件採択されたのは本市だけで、８市町へ配分された10事業、約１億４９００万円（長崎市の広域連携事業を含む）のうち、本市が約３割を占めた。
「ＷＥＢ・アプリ開発技能者育成・教育事業」は、離島で収入が得られるＷＥＢ・アプリ開発事業を創出し、雇用を確保するために講座を開く。
本年度は、教育プログラムを作成し、専門の講師を招致。来年１月から３月まで１日５時間、週５日で月百時間の授業を行い、４人程度の開発者を養成。次年度以降も継続し、市総合戦略の「付加価値の高い第３次産業（ソフトウェア、情報通信などの産業）の創出プロジェクト」に沿って、年間を通して第３次産業の起業支援、企業誘致を図っていく。
受講者には、地元企業の技術者養成、島外企業のテレワーク（在宅勤務）・サテライトオフィス（施設利用型のテレワーク）、ＳＯＨＯ（情報通信機器を活用して自宅などでビジネスを行う事業者）など多様な就業形態に対応できるプログラムを組んでいく。
「運航情報のリアルタイム発信事業」は、フェリー・ジェットフォイルの欠航・発着地変更などの情報をアプリ、ＳＮＳ、市や観光連盟のホームページ、ケーブルテレビのテロップなどにリアルタイムで発信して、市民・観光客に周知させるシステムを開発する。10月26日の市航路対策協議会でも九州郵船に対する要望事項として挙げられていた。