県は13日、２０１７年度当初予算案を発表した。一般会計総額は約７２４５億円で、このうち４月に施行される国境離島新法の関連事業は、国の交付金がある６件に30億９千万円を計上。事業費総額で54億９千万円を計画した。その他の関係事業も５件で10億７千万円を計上し、有人国境離島の航路・航空路運賃と農水産品輸送コストの低廉化、滞在型観光の促進による交流人口拡大、雇用拡充のための創業・事業拡大支援に取り組むとともに、漁業再生支援、地域商社の設立などをサポートする。

国の交付金を活用した新規５事業の予算案は、雇用拡充が９億６千万円（市町・事業者負担額を加えた事業費総額は15億４千万円）、航路運賃の低廉化が９億９千万円（同12億７千万円）、航空路運賃の低廉化が３億８千万円（同４億９千万円）、滞在型観光の促進が６億１千万円（同６億８千万円）、輸送コスト支援が１億５千万円（市町・事業者の負担なし）を計上した。
新法の対象となったのは全国８都道県29市町村71島の特定国境離島（人口29万３１２０人＝平成22年国勢調査）で、このうち５市２町40島が長崎県。その人口は13万２３３３人で、人口比では45％だが、島の数では56％を占めていることから、県は新法の事業費総額約百億円のうち、約55％の54億９千万円を本県で行う計画を立てた。
全国８都道県が計上する予算案の合計は１００億円を上回ることが予想されるため、ある程度の減額補正は想定されるものの、総額50億円規模の事業が実施される見通しだ。
22年度国勢調査で本市の人口は２万９３７７人だった。これは県内国境離島人口の約22％にあたり、人口比で単純計算すれば、本市は年間11億円程度の恩恵を受けられるという計算も成り立つ。
創業・事業拡大支援について、県は「１００を超える事業者を支援し、３００人を超える雇用を生み出す」と説明している。また創業支援について国は「国境離島での開業件数を２０１４年の７２９件から、年間１７０件増加が目標」と数字を示している。
事業費上限が創業支援６百万円、事業拡大１２００～１６００万円（いずれも自己負担25％を含む）という極めて有利な創業・事業拡大支援策について、壱岐市内からの40～50件の希望を、市と壱岐振興局が現在聞き取り調査している。もちろん計画内容により採択の可否は左右されるが、県の予算案と構成人口比だけから推測すると、本市は３億５千万円程度の予算で、20件近い創業を含む30件近くが採択される可能性がある。
市は、壱岐市ふるさと商社（仮称）を４月に設立、壱岐市産業支援センター（Ｉｋｉ‐Ｂｉｚ）も８月から稼働を予定している。国境離島新法を活用して本市を活性化させるために、創業、事業拡大を目指す市民力がいま、求められている。