【公式】壱岐新聞社

今年度の自治公民館長会議が４町で順次開催された。トップを切って４月25日に文化ホールで行われた郷ノ浦町の同会議には、88公民館から65人の館長が出席。市から自治公民館関係業務についての説明が行われた。
市の自主防災組織数は36組織で、世帯数割合は全体の27・５％と県の48・１％に比べて低い状況から、組織結成の協力、コミュニティ助成事業、地域の元気づくり防災力向上支援事業の活用を呼びかけた。
また市納税報償金制度が平成26年度で廃止されることに伴い、平成27年度から市自治公民館納税活動交付金制度が施行され、新たに自主防災組織の設置、特定検診・がん検診受診の推進、福祉保健部の設置め活動に対する「安全・安心のまちづくり交付金」が運営費交付金に上乗せされることが説明された。
質疑応答では、▽毎週の回覧物が多すぎる。ケーブルテレビを活用した広報ができないか▼回覧を10日ごと、２週間ごとにすることが可能か、調査している。
▽旧交通ビルが崩壊の危険性がある。早急に対処してもらいたい▼所有者と直接話をしている。警察からも指導があり、改善策を協議している。住民の命に関わる問題だと認識している。
▽イノシシはまだいる。早急に捕獲をしないと対馬の二の舞になる▼公民館からもヌタ場など痕跡の情報提供をしていただき、撲滅を目指す。対馬の猟友会も全面的な協力を約束してくれた、などと白川市長、市担当者が質問に対して回答した。