高市早苗総務相が、政治的な公平性を求めた放送法違反を繰り返した放送局に対し、電波法に基づく電波停止命令もあり得るとの認識を示したことが、国会で論議を呼んだ。
言論の自由、報道の自由は守られるべきことで、政府の圧力がかかるのは許されないことだが、このような論議が起こるのは、テレビ・ラジオの放送に関しては「放送法」「電波法」という法律が存在するためだ。
一方で、同じマスコミでありながら、新聞・雑誌には法律がない。かつては新聞紙法が存在していたが、太平洋戦争終結に伴いＧＨＱが「新聞および言論の自由に関する追加措置」を発して、１９４９年に事実上廃止となった。だからといって「報道の自由」が暴走してしまうことは、様々な問題を生む。新聞は、自主的に「倫理」を守っていかなければならないのだ。
一般的な日刊紙が加入している日本新聞協会には、倫理規定が設けられている。
◇新聞倫理綱領抜粋　▼正確と公正　報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。
▼独立と寛容　新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する。
▼人権の尊重　新聞は人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する。
安倍首相が国会で「まるで言論機関が萎縮しているかのような表現があったが、全くしていない。日刊ゲンダイを読んで見てくださいよ。これが萎縮している姿ですか」と名指しした日刊ゲンダイや、政党が発行する赤旗、聖教新聞は、この新聞協会に加入しておらず「雑誌」「機関紙」の扱いとなっている。
本紙など小規模な地元紙は金銭的な問題もあり新聞協会には加入していないが、「新聞」を名乗るからには、協会が設ける倫理規定に則った報道姿勢を示すことが、当たり前のことだと思っている。特に選挙報道においては、公平公正さが何よりも求められるのは言うまでもないことだ。