壱岐市航路対策協議会が６月20日に開催された。同会は①空路及び海路運行の正常化とサービスの向上に関すること②貨物輸送と各種運賃体系の調査及び改善に関すること③関係機関への陳情、請願及び折衝に関すること④その他、目的達成に関すること、を協議内容としている。
構成メンバーは、市長を会長、市議会議長を副会長とし、農協組合長、漁協組合長会会長、商工会会長、観光連盟会長、トラック協会支部長、全九州離島自動車連盟支部長を委員に、市選出県議会議員、壱岐振興局長を顧問にしている。その他、「必要に応じて学識経験者及び関係者の出席を求め、意見を聴取することができる」と定められている。
堅苦しい前書きとなったが、市と関係機関が航路・空路について様々な意見交換を行う場である。だがこのところの会議では、あくまでもオブザーバーとして出席している九州郵船に対しての激しい苦情・非難の場と化している印象がある。
離島の住民を代表して同社に対して料金の低廉化を求める決議をすることは会の趣旨に沿ったことだが、同社の経営方針にまで踏み込んで非難するのは、同社の株主総会が行うべきこと。今回は同社が壱岐交通の株式を取得したことなどが非難されたが、経営状態や補助金がどうであれ、一民間企業の株式売買に関して異議を唱えることは、航対協の役割とは思えない。
会議では壱岐呼子間のサービス基準に関して、現行の１日５便を、「九州郵船の赤字削減のため」４便に変更するように求める意見を九州運輸局に提出する方針が決められたが、離島民から航路の減便を国に求める、ということには大きな違和感を感じた。例え要望通りに減便が行われ、九州郵船の赤字が多少緩和されたとしても、それが航路運賃の値下げに結びつく保障はまったくないからだ。
まずは航対協の場で、島内の意見を一致させて、今後の国、県、九州郵船に対しての折衝に結び付けていくことが、本来の会のあるべき姿ではないだろうか。