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新庁舎候補地に7か所 委員が現地視察を実施 市庁舎建設検討委員会

市庁舎建設検討委員会(記者説明を行った菊森会長(右)と長岡副会長)

第7回壱岐市庁舎建設検討委員会が21日、市役所郷ノ浦庁舎などで行われた。今回は注目の建設場所の選定作業に入り、委員から候補地として挙げられた7か所の現地視察を実施。立地や土地の特性など様々な視点から候補地チェックを行った。次回の会議でこの7か所を、前回の会議で建設場所要件として挙げられた①面積②防災機能③財政面、の3条件に当てはめて比較し、候補地を最終提言書に盛り込む作業に入る。
現地視察が行われたのは別表の7か所で、郷ノ浦町4、芦辺町2、勝本町1となっている。非公開の会議後に記者説明会を行った菊森淳文会長は「委員が複数の候補地を実際に見て、周辺環境や土地の形状について理解を深めて頂いた。前回までに上がった要件と照らし合わせながら、“ここならすべての条件を満たす”という場所を、いくつかに絞り込んでいきたい」と答申に複数の候補を盛り込むことも示唆した。
この7か所を、まず2万平方㍍程度が必要という面積要件に当てはめると、①と④は明らかに狭い。「4階建て以上の建物や立体駐車場は検討していない」(菊森会長)ことから、この2か所がまず除外される可能性が強い。①は空地だが、④に関しては少なくとも小学校統廃合検討委員会の答申が出され、市の方針が決定し、統合・移転してからでなければ工事着工に入れない。合併特例債を使っての建設が前提であるため、建設期限の面でも難しい。
次に防災機能として津波対応、原子力災害対応、風水害対応を面では、⑦は海抜、海岸からの距離の面でもっとも条件が悪い。③は傾斜地の中腹部に位置し、土砂災害の面で万全ではない。
原子力災害対応のUPZ(緊急時防護措置準備区域)30㌔圏は、今後、全島民の島外避難を視野に入れるとなればその評価が難しくなるが、菊森会長は「すべての条件を満たす場所」と語っている以上、30㌔圏内の①②③、隣接する④はマイナス要因となる。
財政面は、それぞれの土地がどれだけ市有地以外の土地を含んでいるのかが明らかにされておらず分析は難しいが、周辺も含めた民間との用地交渉が必要な場所は、手続きの面からも時間がかかる。導線を考えると⑥がこの条件に抵触する可能性がある。
条件には挙げられていないが、⑤は周辺に商店などが極めて少なく、職員の利便性が悪い。
菊森会長は「次回の委員会(12月20日開催予定)で、これまでの検討結果を集約し、最終提言書の取りまとめをしたい」と話したが、この7か所からの絞り込みは、壱岐の将来の町づくりとも大きく関係してくるだけに、3月を予定している市長への答申まで、まだ紆余曲折が考えられる。
また菊森会長は、現庁舎の活用については国交省、財団法人地方自治研究機構、財団法人ながさき地域政策研究所の関連参考資料で検討を行ったことを報告。さらに「一部新聞に、委員長が強引に結論を出しているかのように書かれていたが、そんなことはまったくない。委員みんなの同意を得てやっている」と語気を強めた。

 

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