友だち追加

© 【公式】壱岐新聞社 All rights reserved.

20134/26

シニア世代がオリーブで地域貢献

syasetsu 定年後の中高年シニアが地域に貢献する活動を実践しているNPO法人に“新現役の会”(古賀直樹代表)がある。
定年などで仕事をリタイアしたシニア世代が、今までの会社や組織で培った経験をもとに、地域の問題を解決しながら、仕事として事業化していこうというものだ。
古賀さんは長崎県「UIターン促進事業」の民間アドバイザーを務め、五島を担当していた経緯があり、離島の事情にも詳しい。2007年3月、壱岐で開かれた“新現役フォーラムinいき”では、五島の「田園ミュージアム構想」や「五島モンパルナス化計画」などの事例発表が行われ、壱岐の今後について話し合いが行われている。
09年、“新現役の会”と連携した、九州オリーブ普及協会(同代表)が設立された。「100万本を植え、九州を東洋一のオリーブの島にする」ことを目指し、これまでに九州で約60か所、約3万本近くのオリーブを植栽する実績を挙げている。
数百年以上実をならすオリーブの木が1万本植えられれば、毎年5億円程度の経済効果があるといわれる同事業は、高齢化による耕作放棄地の有効活用や高齢者、障害者などの自立を助ける福祉ビジネスとしても注目される。
古賀さんは「持続可能な地域再生には収入が確保できる事業でなければできない。オリーブ事業は実がなり出すと毎年収穫することができ、その収益を財源にして地域おこしに役立てることができる。事業はオリーブオイルだけでなく、2次加工商品や観光化事業などで幅広く関わることも可能だ」と話した。
コスモ建設(西海市)は竹ノ島で有機栽培したオリーブの実を使い、1月に発売した「CHOCOLATEオリーブチョコレート」が、1週間で300セットを売り上げた。また南島原市の藤原米幸市長は2月28日、耕作放棄地を活かし、特産化を目指すため、定例市議会で「オリーブ栽培の普及に向けた取り組みを推進したい」との考えを示した。
シニア世代が連携し活動する魅力あるオリーブ事業は、若い世代の人たちが再び田舎に戻ってくる可能性があり、地域活性化にも役立ちはしないか。壱岐も参考にしてほしい。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

20213/1

中学 3月16日、小学19日。 卒業式日程

県は県内の公立高校と小中学校の卒業証書授与式の日程を発表した。 壱岐、壱岐商業両高校は3月1日。中学校は16日、小学校は19日。虹の原特別…

20213/1

副署長に草場長崎署留管課長 。県警定期異動。

県警は19日、定期異動の内示を発表。壱岐署関係では、大庭芳輝副署長が長崎警察署地域交通官に、今村優作刑事生活安全課長が県警本部生活安全部サイ…

20213/1

約3千羽の海鳥の群れ。越冬場所の清石浜。

夏には海水浴客で賑わう芦辺町の清石浜だが、冬は海鳥たちが占拠している。波打ち際に群れを成しているのはウミネコ、カモメなど約3千羽。北海道沿岸…

20213/1

小山陽人さんが最優秀。税に関する絵はがき。

壱岐法人会女性部会(吉田三恵部会長)は15日、第11回税に関する絵はがきコンクールの入賞者を発表した。 同コンクールは、同会青年部会が…

ページ上部へ戻る