© 【公式】壱岐新聞社 All rights reserved.

20181/26

アクティブな市政を期待。

政府は昨年末に「まち・ひと・しごと創生会議」(議長、安倍晋三首相)を首相官邸で開き、人口減少対策の5か年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂案をまとめた。首相は挨拶で「関係者の中で地方創生への熱意が薄れているとの指摘もある。地方創生は将来をにらんだ国の形作りであり、大胆な推進が必要だ」と地方活性化に強い意欲を見せた。2020年までの基本目標は①地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする②地方への新しい人の流れをつくる③若い世代の結婚・出産・子育ての希望がかなえられる④時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する、の4本柱。いずれも本市がもっとも必要としている政策メニューだ。

主な施策の中で、本市が特に重点的に取り組まなければならないのは「DMOを核とする観光地域づくり」と「UIJターン対策の抜本的な強化」ではないだろうか。DMOは、地域の 観光資源に精通し、地元(行政、地域住民、交通事業者、商工業、宿泊施設、農林漁業、飲食店など)と連携しながら観光名所を作り出す法人のこと。すでに全国133法人が観光庁に登録しているが、壱岐市観光連盟は未登録。登録すれば内閣府の地方創生推進交付金による支援の対象となるだけでなく、関係省庁連携支援チームを通じて重点的支援を受けられる。UIJターン対策は本市も「生涯活躍のまち(CCRC)」「空き家対策」にようやく取り組み始めたが、市議会での担当部局の答弁を聞いている限り、その本気度、スピード感があまり伝わってこない。市総合戦略で示されている「移住者数(市移住相談窓口を介した人数)を平成26年までの50人から、31年3月までに計200人にする」という達成目標も低い設定だ。

国のバックアップが確約されたのだから、中期計画以上の猛スピードですぐに動くことが重要。壱岐市のアクティブな1年を期待したい。




  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

20192/22

木のぬくもりと明るさ特徴。特養「壱岐のこころ」内覧会。

勝本町布気触の旧鯨伏小学校跡地に建設中だった社会福祉法人壱心会(岩永城児理事長)の特別養護老人ホーム「壱岐のこころ」(山内一也施設長)の開所…

20192/22

観光客が求める体験型メニューは。

県観光連盟が実証実験として販売している「長崎しま旅わくわく乗船券」の売れ行きが不振だと、長崎新聞に掲載された。昨年10月末の販売開始から今年…

20192/22

県内数人の快挙!壱岐商初の全商7種目1級合格。情報処理科3年、山口愛実さん。

壱岐商業高校(長池純寛校長、271人)の山口愛実(あみ)さん(情報処理科3年=芦辺中出身)が、昭和24年(1949年)の同校創設以来初めての…

20192/15

移住促進の拠点施設「たちまち」オープン。

芦辺町芦辺浦に9日、市民団体「たちまち」による移住交流拠点施設がオープンし、壱岐市と「芦辺浦地区における移住促進ならびに空き家の活用推進に関…

20192/15

唐津市との連携強化を。

唐津市のJR唐津駅近くに、今年7月までに複合商業施設がオープンする。「唐津新天町パティオ街区再開発プロジェクト」と題されたまちづくり計画で建…

ページ上部へ戻る