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20177/28

社説・政策条例提案も市議の役割

市議会議員選挙がスタートした。投開票が行われる30日に、市民が壱岐の未来を託す新たな16人が選ばれる。
市議会の役割について総務省は「地方議会は地方公共団体の意思を決定する機能及び執行機関を監視する機能を担うものとして、同じく住民から直接選挙された長(執行機関)と相互にけん制し合うことにより、地方自治の適切な運営を実現すること」と定めている。判りやすく言えば「市政のチェック機関」ということだ。
市民が収めた税金が正しく使われているのか、市民の要望が市役所にきちんと届き政策に結びついているのかなどをチェックすることは極めて重要な役割であり、議員は一般質問だけでなく、本会議、予算委員会、常任委員会で厳しい質問を市執行部にぶつけている。
だが、これは壱岐市だけに限ったことではないが、市長提出による議案が「原案通り可決」される確率は99%近いと言われており、修正されて可決されたのは0・5%にも満たない。特に予算案などでその中身を覆すことは、市政の大きな停滞を呼ぶ恐れもあるため、現実問題として否決することはなかなか難しいものだ。
議会のもう一つの重要な役割は「立法府」としてのもので、地方議会なら条例を作ることがそれにあたる。政策提案のうち市長提案が約9割を占め、議員提案も1割程度はあるのだが、その大半は国などに対しての要望を出す意見書であり、議会からの政策条例提案(市民の暮らしに直接かかわる内容のものを指し、議員の報酬や定数、議会運営など制度面の条例とは区別される)は極めて少ない。
議員は地域の活動を通じて多くの住民と接し、地域の課題を市民と共有する機会が多く、条例の立案に関しては市執行部よりもむしろ適している。
いま本市を大きく変えようとしている国境離島新法は、国会議員による議員立法により制定された。新しく選ばれる16人の市議には、本市を大きく変身させるような政策条例提案を期待したい。

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