© 【公式】壱岐新聞社 All rights reserved.

20164/23

社説・移住希望者が利用しやすいシステムを

 壱岐市長選挙が終了し、18日からは正式に3期目の白川市政がスタートした。白川市長が当選後の記者会見でも真っ先に語っていた今後の最大の課題は人口減少対策だ。
 そのアプローチ方法は婚活、子育て支援、雇用確保など様々あるが、Iターンでこの島に来た筆者は、やはりUIターン者対策が気になる。「老後を地方で過ごしたい」と考えている人は、内閣府の調査で20%近くに達し、民間のアンケート調査では4割近い数字も出ている。Iターン需要は十分にある。
 地方移住の目的としてもっとも多いのが「都会よりも住居費・生活費がカットできる」という現実的なものだ。東京は便利だが、家賃が月7~8万円では、年金生活では難しい。それが2~3万円なら、たとえ仕事がパート程度しかなくても、年金と合わせれば何とか老後を暮らしていけるのではないかという考え方である。多少の蓄えがあり、3~4百万円で中古家屋を購入すれば、もっと生活は楽になる。
 健康な高齢者が地方へ移住する「CCRC構想」には本市も取り組むことを明言しているが、そこまで大上段に構えるのではなく、まずはIターン希望者が気軽に相談できるシステムを作ることが第一歩になる。市は4月から移住者受け入れのための「ワンストップ窓口」を設置したが、実際にはまだまったく機能していない。
 「UIターンポータルサイト・いきしまぐらし」の空き家・空き地バンクには、空き家38軒、空き地17か所が掲載されているが、契約に至ったのは現在、空き家3軒のみ。単に持ち主を紹介するだけで「後は勝手に交渉してください」では、宅建業の資格がない者同士の取引になり、契約や重要事項の説明、トラブルなどに十分対処できない。内覧の日程調整すら難しい。
 市は不動産業者と提携して、仲介手数料、敷金やリフォームを補助するなどの措置で移住希望者に便宜を図るべきである。
 できることからまず始める。それが人口減少対策のスタートになる。




  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

20192/15

移住促進の拠点施設「たちまち」オープン。

芦辺町芦辺浦に9日、市民団体「たちまち」による移住交流拠点施設がオープンし、壱岐市と「芦辺浦地区における移住促進ならびに空き家の活用推進に関…

20192/15

唐津市との連携強化を。

唐津市のJR唐津駅近くに、今年7月までに複合商業施設がオープンする。「唐津新天町パティオ街区再開発プロジェクト」と題されたまちづくり計画で建…

20192/15

堀江貴文さんとIki-Biz森センター長が対談イベント。地方の豊かな可能性を説く。

実業家の堀江貴文さん(46)とIki‐Bizの森俊介センター長(34)が11日、壱岐の島ホールで対談イベント「これからの地方の可能性」(Ik…

20192/8

今年も合宿オーディション。BiSHメンバーも参加。

昨年3月に本市で行われた芸能事務所WACK(東京都)の合宿オーディションが、今年も3月24日から30日まで、本市で開催されることが同事務所か…

20192/8

明石市長問題で考えること。

市職員に対しての暴言で辞職した兵庫県明石市の泉房穂前市長の話題がテレビのワイドショーで大きく取り上げられ、ネットでも様々な意見が噴出している…

ページ上部へ戻る