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201510/6

社説・先端技術を人口減少対策に

壱岐で暮らすようになって3年半近くが経過した。地域の人たちにも温かくして頂き、快適な生活を送らせてもらっている。
だがやはり離島ならでの不便さを感じることもある。ネット、通信販売で買い物をする時は特にその思いが強い。生活必需品は地元の商店でほとんど揃えられるが、やはり取り寄せが必要な品もある。そんな時、数千円の買い物をするのに「離島は送料千円プラス」とか、「離島・沖縄には発送しません」などという注意書きがされているのを見ると、「同じ日本なのに」「狭い国土なのに」と理不尽さを感じずにはいられない。
先日、経済産業省が準天頂衛星を利用し、「ドローン」などの小型無人機で離島に物資を配送する実証実験を来年からスタートするというニュースを見た。実験で安全性などが確認されれば、航空法の例外規定として認可し、無人機による物資運搬ができるようにするという。安倍政権が地方創生を掲げる中、人口の少ない農村や離島などの物流の改善につなげたい考えだ。
実験計画は、静岡県熱海市の沿岸から初島までの約10キロの距離を、小型無人機で荷物を運搬する。荷物の重さは約10キロを想定しており、ドローンやヘリコプター型の小型無人機などを用いて安全かつ正確に運搬できるかを探る。海外での実験などを見ると、50㌔弱の博多~壱岐間の輸送も不可能ではない。
米国では通販大手アマゾンが連邦航空局からドローンの商用飛行の研究に対する承認を今年3月に取得した。「アマゾンプライムエア構想」では30分以内の配達は、将来的にドローンでの配達を行うことによって、大幅なコストダウンを目論んでいる。
博多~壱岐間のドローン配達が実現するにはまだ数十年かかるかもしれないが、人口減少対策も数十年後を見越した計画が立てられている。先端技術の進歩を想定した夢の計画を、市人口減少対策、市総合計画の長期目標に盛り込んでいくことも、また必要なことではないだろうか。

 

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